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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1950-04-08 第7回国会 衆議院 考査特別委員会 第22号

○矢浪証人 民主人民政府というのは、何もほんとうに階級的に自覚したプロレタリア的ばかりではなくて、これはいろいろな人民の各層、もちろんいろいろな種類の勤労者もいます。それからさらに農民もおるし、あるいは中小企業者やあるいは一部の資本家人たちもおると思います。そういうものはみなやはりこの中に入つて来なければならぬ。それが民主人民政府だと私は思う。

矢浪久雄

1949-10-27 第6回国会 衆議院 考査特別委員会 第2号

三、その闘争方式がどこでも職場闘争から、産業防衛闘争から、地域人民闘争へということを目標とし、この方法によつて労働者闘争農民、市民を結合せしめ、かくしてこの闘争地方権力弱体化に向けさせたことは、地方動乱を起させて、これを中央に反映させ、民主人民政府樹立革命的手段として利用せんとしたものである。  

聽濤克巳

1949-08-01 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第29号

そのほかには吉田反動内閣を倒すためにわれわれは抗議をするのだ、このハンストによつてわれわれの團結は固くなつて、やがて民主人民政府ができるのだ、これらはいわゆる反動吉田内閣打倒首切り反対民主人民政府樹立、こういうようなスローガンを大きく掲げているところから私はそう察します。     〔「ハンストは共産党がやらせておるのだ」と呼び、その他発言する者多し〕

塩谷重藏

1948-12-21 第4回国会 参議院 法務委員会 第10号

めまして、或いは個人暴露もやるし、又は公安委員会というものに対して暴露戰術を持つて相当微細な点に亘つて個人攻撃を開始し、更にこの本庄事件というものが何故起つたかということに対して或いは当時の芦田内閣打倒を叫び、又はここに当時共産党の方々が本庄事件に対しまして撒いたビラというものがございますが、食えるだけ賃金を寄越せ、中小工業者農民に対する收奪反対、或いは罷業権團結権防衞公務員法反対民主人民政府

高宮英一

1948-11-20 第3回国会 衆議院 人事委員会 第7号

日本は中國大陸に依存しなければ、日本だけではやつていけないのだということを考え、またこの考え方の上に立つて、一切の政策をやらなければならぬと思つておるのでございますが、すでに中國におきましては、蒋介石はアメリカに亡命しなければならぬというようなことさえも言われ、民主人民政府樹立されることも予想される段階にきておる。

赤松勇

1948-11-20 第3回国会 衆議院 人事委員会 第7号

私の質問しましたのは、いわゆる民主人民政府が中國にできても何ともないとか、あるとかいう問題でなくて、たとえば日本が経済的に將來建て直すならば、そういう場合のことをも考えて、これは講和会議と関連して、もつと言いかえれば、一國依存政策を捨てて、もつと大局的な立場から、世界の動向に目を向けなければならぬのじやないか。

赤松勇

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